荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
今回の衛生推進委員会議については、今年の６月定例会の一般質問でも取り上げた熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの市町村教育委員会に求められた取組の一つの衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知に関連した質問です。
この点での最後に、市町村教育委員会は市町村立学校の教職員の服務監督権者として、関係規則、上限方針及び働き方改革に係る方針・計画等を策定することのほかに、県教育委員会、学校、保護者、地域と連携して、全教職員の共通理解を図り、学校全体で実情に即した働き方改革の取組を自律的に進めることとされています。 保護者・市民・教員へ、法律の趣旨理解を促進することについての取組を伺います。
市町村教育委員会は、市町村立学校の教職員の服務監督権者として、関係規則、上限方針及び働き方改革に係る方針・計画等を策定すること。また、県教育委員会、学校、保護者、地域と連携して全教職員の共通理解を図り、学校全体で実情に即した働き方改革の取組を自立的に進めることとされています。
このことから、熊本県の公立学校における働き方改革推進プランでは、その目的である教職員が心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現しながら子どもたちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って効果的な教育活動を持続的に行うことができる環境の実現に向けて、六つのプランを方針として教職員の労働時間の削減を図り、教職員が本来の業務に一層専念できる環境を整えるため、市町村教育委員会と連携して取組を進めるとしています
それを受け、熊本県教育委員会は、県立学校における教職員の在校時間の上限を示し、市町村教育委員会に対し、県の取組を参考にしながら規則等の整備を進めるよう指導が行われたところでございます。
教科書の採択の権限は市町村教育委員会にありますが、市町村の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として、熊本県では県内１１地区を設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択するとして、本市では玉名郡市も合わせた２市４町で教科ごとの教科書を選定し、決定していくことになっております。 そこで、一つ目は、採択までのスケジュールについて。
翌２８日金曜日午前中に、熊本県教育庁教育指導局義務教育課長から、県立学校の臨時休業に係る当面の方針についての通知文が出され、県内の県立学校を３月２日から１５日にかけて臨時休業とすることや、市町村教育委員会に対しても同様の措置を講じるよう要請がございました。 この要請を受けまして、本市教育委員会としましては、臨時休業について、限られた時間の中で早急に決定する必要がございました。
そのため、運用といたしましては、熊本県教育委員会が関係市町村教育委員会との間で、その所在範囲についての調整を行い、新たな遺跡の範囲を設定する流れとなっております。
各市の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける来年度からスタートを目指して準備を進めています。 学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど法的なアドバイスが有効な場面が多い弁護士が、早い段階からかかわり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。また、教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、専門的な知見を取り入れて、現場の負担軽減にもつながる。
各市の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける来年度からスタートを目指して準備を進めています。 学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど法的なアドバイスが有効な場面が多い弁護士が、早い段階からかかわり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。また、教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、専門的な知見を取り入れて、現場の負担軽減にもつながる。
本市教育委員会としましても、これまで地元県議との意見交換会、熊本県市長会、県市議会議長会及び県市町村教育委員会連絡協議会の場で、正規教職員を多く配置するように要望をしており、今後も引き続き要望してまいります。
市町村教育委員会は、健康診断の結果に基づき、治療を勧告しなければならないとあります。また、同法の第１４条では、さらにこのように規定されています。学校においては、健康診断の結果に基づき、治療を指示しなければならないとあります。 以上のことから、治療勧告書の取扱責任者は学校マターでなくて教育委員会であると私は認識しました。
各都道府県教育委員会を通じて、各市町村教育委員会に周知をするようにお願いするとの通知がなされているようであります。 そこで質問をさせていただきます。１点目、本市における児童生徒の携行品の重さ等の現状についての認識についてと、２点目、携行品について児童生徒及び保護者から配慮を求める要望等が上がっていないか、以上２点について、教育部長にお尋ねをいたします。
文部科学省によると、全国の市町村教育委員会のプログラミング教育実施に向けた取り組み状況は、昨年２月現在で、特に取り組みをしていないが半数を超えています。 そこでお尋ねいたします。本市のプログラミング教育実施に向けた取り組みについて答弁お願いいたします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
各都道府県教育委員会を通じて、各市町村教育委員会に周知するようにお願いするとの通知がなされているようであります。 そこで質問いたします。１点目、本市における児童生徒の携行品の重さ等の現状についての認識について。 ２点目、携行品について、児童生徒及び保護者から配慮を求める要望等が上がっていないか。 以上２点について教育部長にお尋ねいたします。
就学援助費の支給対象者は、生活保護費を受給している要保護者と市町村教育委員会が要保護者に準じる規定程度に困窮していると認めた準要保護者であり、準要保護者の認定基準は、各市町村で規定することとなっております。 本市の準要保護者に係る認定のための基準は、以下の７項目となっております。 まず１番目に、生活保護の停止又は廃止を受けている世帯。
その運用につきましては、設置者であります市町村教育委員会によって柔軟に適用することが可能です。その主な内容につきましては、早期カリキュラムの導入や小学校からの教科担任制の導入、授業時間の小中統一、こういったものの実施が可能とされています。 文科省の調査によりますと、平成２９年度の時点で全国では２４都道府県におきまして４８校、九州地域では１０校の義務教育学校がスタートしております。
文部科学省が今後、次年度予算をとっていくときに、その枠が決まってきますし、それから県教育委員会におりてきたり、そして市町村教育委員会におりてくる状況がございますので、そのように御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
その中に市町村教育委員会の依頼事項といたしまして、勤務時間の把握という中にタイムカード等の導入というのが掲げられております。そういったことから、安価にできるバーコードを利用したタイムカードの導入ができないかというところで、現在検討しているところでございます。それ以外でも、学校閉庁日の設定、勤務時間外における保護者への対応、また部活動休養日等の徹底の通知がなされております。